白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
一昨年度の我が国のペットボトルリサイクル比率は、米国の18.0％、欧州の39.6％と比較して断然高い水準の88.5％で、官民挙げてのリサイクル意識の高さがうかがえます。 しかしながら、このうちペットボトルとして再生されるのはわずか15.7％で、残りは繊維や食品トレイとなっているのが現状であります。
一昨年度の我が国のペットボトルリサイクル比率は、米国の18.0％、欧州の39.6％と比較して断然高い水準の88.5％で、官民挙げてのリサイクル意識の高さがうかがえます。 しかしながら、このうちペットボトルとして再生されるのはわずか15.7％で、残りは繊維や食品トレイとなっているのが現状であります。
さらに、今新たに厄介な亜種、ステルスオミクロン株ＢＡ.２が欧州やアジア諸国で拡大し、国内でも確認されています。 一人一人が基本的なコロナ対策を続けていくことが重要であります。今、個人ができる最大の自衛策は３回目のワクチン接種を急ぐことであります。 政府の計画では、１月末までに高齢者など1,470万人への接種を終える予定であったが、そのうちの３割にとどまるなど、全く進んでいない現状であります。
中国政府の人権侵害には、ともにG7を構成します国々が加盟する欧州議会や、米国議会などの取り組みにならって、国連憲章と国際法の遵守を迫る国際世論を高め、外交的に包囲していくことが重要であります。 本市においても、国際交流事業として1985年に中国国内の小学校と友好国際関係を結んでから交流の輪が広がっていることから隣国での人権問題に関心と懸念を抱いております。
「欧州や北米で最近起きている熱波や干ばつ、森林火災はさらに増える」と厳しい見通しを示しております。異常気象は、地球温暖化が原因と考えられ、国連の報告書は「人間の活動が引き起こしたことは議論の余地がない」と断言しております。 地球温暖化は、今、人類が直面している危機であります。海水面の水温が上がればそれだけ多くの水分が蒸発して雨雲になります。
ヨーロッパ欧州連合（ＥＵ）では、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を保障するＬＧＢＴ自由ゾーンとすることを議決したと報道されています。日本でも、関東を中心に性の多様性について要綱、条例等を定めている自治体が増えてきていることは、先ほど市長の答弁にもありました。 しかし、日本海側ではまだ少数であり、北陸３県ではほとんど制定されていない現状であると聞いています。
国内では、世論調査で森氏の発言を「問題がある」とした人は２月８日付読売新聞の世論調査で91％にも上り、国際的にも多くのメディアや人権団体、欧州各国の在日大使館もツイッターで「沈黙しないで」などのハッシュタグをつけて抗議の意思を示すなど世界で抗議が広がりました。 抗議の広がりにＩＯＣも一転して、森氏の発言について「完全に不適切」と指摘をしました。
これまでの環太平洋パートナーシップ協定や日本と欧州連合と経済連携協定の承認案の審査などで、かなり詳しい影響試算が出ていることを指摘されており、協定の危険な中身は明白です。そもそもこの協定に参加するか否かは台湾政府と立法院が判断すべき問題です。日本政府が台湾のＴＰＰ参加を認めることは、経済主権の侵害につながるおそれがあり、内外からの批判も免れません。
また、観光政策として、欧州の富裕層をターゲットに進出してきた外資系のホテル誘致に関する一連の整備事業、金沢駅西広場周辺歩行環境整備総事業費７億6,000万円のうち、令和元年度は４億8,167万円などで、一部の富裕層のために税金を使うのではなく、市民の生活を守り、福祉向上に力を入れることこそ必要です。さらに、城北市民サッカー場の再整備ということで、基本設計の費用として4,300万円が支出されました。
特に、以前、アジア漆文化圏の調査ということではなく、現在、欧州では江戸時代に日本から輸出された漆器の修理が必要とされている時期に来ているということでありますので、欧州を中心とした美術館、特にフランスのルーブル美術館やギメ東洋美術館などには多くの漆器の美術品を所蔵しているというふうに思いますんで、修復などの実態を探る調査を実施すべきだと思います。考えをお聞かせ願いたいと思います。
しかしながら、現在も全世界で感染拡大が続いており、特に欧州では感染拡大都市において再びロックダウン（都市封鎖）などの厳しい行動制限に踏み切っています。 国内においても一進一退の状態が続いていましたが、今月に入り新規感染者数は都市部を中心に増加基調に転じ、１日に2,500人を超える拡大が続くなど、ウイルスが活性化する冬季を前に憂慮される情勢が厳しくなっています。
（韓国は日本の約８倍、米国は約14倍、欧州諸国は20～30倍） このような中、広島県、岩手県、愛知県などの18道県知事が、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する緊急提言を発表しているが、その内容は積極的で合理的な提案であり、第２波に備え、再度の緊急事態宣言を回避する上で大変重要であると考える。
愛知県からは、日本、欧州、それからアメリカの自動車メーカー全てに納めている企業が今度、安宅のほうに進出を、工業団地のほうに進出をされます。これは既にお知らせをしてございますが、それはいわゆる世界の自動車メーカーのトップに全部納めているという信頼感だけじゃなくて、新しいものもまた今研究をされています。そういったことを、いわゆる産学官連携でやっていく。
大島鎌吉が平和運動にかかわった背景には、毎日新聞のドイツ特派員時代に欧州戦線を取材した経験や五輪メダリストであり、かつノーベル平和賞を受賞したフィリップ・ノエル＝ベーカーの主張、この核の時代に人類にとって最大の希望はオリンピックが存在することである。オリンピックこそは史上最大の平和運動である、からの影響があるといわれています。
欧州視察を終えてです。 先般、議会の派遣によって、姉妹都市のナンシー市とゲント市を中心に幾つかの都市を回ってきました。ナンシー市とゲント市ともに市長が出迎えてくださって、大変な歓待を受けてまいりましたが、市長も何度かお伺いしているというふうに聞いておりますけれども、初めに、市長は両市の印象、また、交流の意義といったものをどのように考えておられるか教えてください。 ○松村理治議長 山野市長。
2018年８月に、厚生労働省が乳児用の液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を公布、施行したことにより、これまでは欧州から輸入するなどの手段しかありませんでしたが、日本でも液体ミルクの販売が認められ、今春から国内の大手メーカーでも販売が開始されました。
今後の世界経済の見通しは、過熱する米中貿易摩擦、中国経済の減速、不安定な金融市場、英国の合意なきＥＵ離脱、ＩＴ需要の下振れ、欧州の景気低迷と南欧州の財政不安の高まり、中東リスクと原油価格上昇などさまざまなリスク要因を抱え、減速基調が続くとみられています。 日本経済においても中国経済の減速などから輸出が落ち込み、生産調整の動きも見られるなど警戒感が強まっています。
さらに、今後、観光対策として欧州の富裕層をターゲットとして誘致事業を推進するとしています。建設される外資系ホテルのためにさまざまな利便を図り、税金を投ずることは行政がやるべきことではありません。 議案第12号は家庭的保育事業等にかかわるものです。この家庭的保育事業等は民間事業者が０歳から２歳児を対象に小規模で行う保育事業です。
また、観光面では、欧州からの旅行客が年々増加している状況を踏まえ、来月３日、イタリア・ミラノにおいて、旅行会社等を対象としたかなざわ講座を開催し、私みずから観光プロモーションを行うとともに、宝生流御宗家と金沢能楽会との連携による加賀宝生の公演等を通じて、本市の魅力を発信してまいりたいと存じます。
整備された施設の管理運営にも事業者の参加が検討され、さらに今後、観光対策として、欧州の富裕層をターゲットとしてインバウンド戦略を推進するとしています。建設される外資系ホテルのためにさまざまな利便を図り、税金を投ずることは、行政がやるべきことではありません。 また、工業用水道事業特別会計です。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークに進出した企業に工業用水道を提供するとして設置されたものです。
歴史、伝統、文化を伝えるには、単なる翻訳ではなく、その背景を踏まえて、翻訳する先の言語を話す方々の文化の違いを踏まえて伝えることが重要かと考えますが、多言語化への対応状況について、あわせてＩＣＴを活用した欧州等への戦略的な情報発信について伺います。 新年度予算における海外誘客推進費の中では、食を通じて歴史や文化を体験する内容が見られます。